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コロナの時代も2年目を迎え、WEBへの依存度がますます高まっていますが、

WEBマーケティングへの規制も急速に厳しくなっています。

さて、今日は、体験談・口コミ捏造のリスクについて整理してみましょう。

これまでLPに使うインスタの口コミの捏造など日常茶飯事という感じでしたが、

そういう時代はもう終わりかけています。

1.まず、薬事法のリスク

　(1)こちらのパンドラの箱を開けたのは大阪府警さんです。

　　昨年7月20日、ステラ漢方社のサプリにおける「肝臓疾患に効果あり」との

　　捏造された体験談に関し、それが薬事法違反として

　　ステラ漢方社の担当者、広告代理店ソウルドアウト社の社員、

　　広告制作会社の社長、計6名を逮捕しました。

　(2)大阪府警から事件の送致を受けた大阪地検は先月31日、

　　ステラ漢方社の担当者、ソウルドアウト社の社員の個人2名、

　　ステラ漢方社、ソウルドアウト社の法人2社を略式起訴しました。

　(3)これで事件としては罰金払ってそれで終わりで公判が開かれることもありませんが、

　　体験談捏造＆内容的に薬事法違反だと、主導者は誰であれ

　　（薬事法は「何人も」規定なので、広告代理店でもASPでも誰でもターゲットにできます）

　　刑事立件のリスクを負うことが先例として明確になりました。

2.次に、消安法のリスク

　(1)先月1日、リベイロ社の「エゴイプセビライズ」、

　　シズカNY社の「シズカゲル」のアフィリエイトサイト

　　が虚偽誇大として消安法（消費者安全法）に基づき公表されましたが、

　　これも体験談捏造が大きな要因となっています。

　　消安法には罰則付きでの報告徴収制度がありますので、

　　それをぶつけられたアフィリエイターは捏造を認めています。

　(2)消安法は消費者庁管轄ですが、特商法や景表法と連動して運用する方針のようで、

　　そうすると、ターゲットは広告主に限ることになります。

3.両者を表にまとめるとこうなります

いかがでしたか？

以上を詳しく説明する動画を作りましたので詳しくはこちらをご覧下さい

＃K．体験談・口コミ捏造のリスクと対応策

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https://yakujihou.co.jp/marketing/y-movie/1512/

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