特定適格消費者団体は、被害を受けた消費者に変わり、被害金を取り戻すことができます。措置命令を受けた企業はその対象となりえます。
- 葛の花広告事件
下記の16社が措置命令を受け、このうち、ニッセンは自主的に返金を行ったため、15社を対象として消費者支援機構関西(KC’s)が返金を仲介し、14社はそれに応じている(Nalelu社はKC’sのサポートを拒否している)。
1. 株式会社太田胃散
2. 株式会社オンライフ
3. 株式会社CDグローバル
4. 株式会社全日本通教
5. ありがとう通販株式会社
6. 株式会社ECスタジオ
7. 株式会社協和
8. 株式会社スギ薬局
9. 株式会社ステップワールド
10.株式会社テレビショッピ ング研究所
11.株式会社Nalelu
12.株式会社ニッセン
13.日本第一製薬株式会社
14.株式会社ハーブ健康本舗
15.ピルボックスジャパン株 式会社
16.株式会社やまちや
2. 酵素ダイエット広告事件
下記の5社が措置命令を受けた。このうち、株式会社ユニヴァ・フュージョンは措置命令が撤回され、株式会社モイストは消費者庁に返金計画を提出している。残る3社(ジェイフロンティア株式会社、株式会社ビーボ、株式会社ジプソフィラ)は、KC’sの返金の申し入れに対して、返金に応じると回答している。
1. ジェイフロンティア株式会社
2. 株式会社ビーボ
3. 株式会社ユニヴァ・フュージョン
4. 株式会社ジプソフィラ
5. 株式会社モイスト